建物(純額)
個別
- 2013年9月30日
- 99億8751万
- 2014年9月30日 -4.22%
- 95億6562万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2014/12/19 9:24
建物の一部について使用しております。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 主要な設備の状況
- (注)1.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料(オペレーティング・リースを含む。)は1,324,613千円であります。2014/12/19 9:24
2.従業員数の( )は内数で期末日現在のパートタイマー及び派遣社員の人数であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2014/12/19 9:24
建物 3年~50年
機械及び装置 2年~17年 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2014/12/19 9:24
前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) 建物及び構築物 -千円 2,808千円 工具、器具及び備品 8,566 5,565 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2014/12/19 9:24
前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) 建物及び構築物 -千円 44千円 機械装置及び運搬具 990 115 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2014/12/19 9:24
前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) 建物及び構築物 7,632千円 47,509千円 機械装置及び運搬具 286 1,790 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1.担保に供している資産2014/12/19 9:24
対応する債務前連結会計年度(平成25年9月30日) 当連結会計年度(平成26年9月30日) 定期預金 30,056千円 30,056千円 建物 1,128,489 1,104,891 土地 1,294,767 1,294,767
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2014/12/19 9:24
建物 店舗改装による増加 469,786千円
工具、器具及び備品 店舗改装による増加 464,585千円 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)2014/12/19 9:24
当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 福岡県長崎県佐賀県大分県 店舗 建物及び構築物、土地 福岡県佐賀県 遊休資産 土地
継続的に営業損失を計上している、あるいは不動産価額の下落が著しい店舗について建物及び構築物99,411千円、土地2,273,644千円の減損損失を計上しております。また、閉店が決定した店舗については固定資産帳簿価額を回収できないと判断し、建物及び構築物332,671千円の減損損失を計上しております。さらに、地価下落がみられた遊休資産について土地46,017千円の減損損失を計上しております。 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/12/19 9:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年9月30日) 当事業年度(平成26年9月30日) 役員退職慰労引当金 49,092 52,082 建物減価償却超過額 844,647 645,481 構築物減価償却超過額 9,846 10,053
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/12/19 9:24
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年9月30日) 当連結会計年度(平成26年9月30日) 繰延税金資産(固定) 建物減価償却超過額 844,647 645,481 構築物減価償却超過額 9,846 10,053
- #12 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資につきましては、小笹店、篠栗店、警弥郷店、桧原店、空港通り豊店、東油山店、日野店、田村店、那珂川店、昭和町店、二日市店、植木店、玉名店の改装を中心に実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は、11億69百万円となりました。2014/12/19 9:24
また、当連結会計年度において町上津役店、佐賀店、東那珂店、顕徳店の4ヶ店を閉店いたしました。そのうち、主要な設備として佐賀店の土地(2億31百万円)、顕徳店の建物及び構築物並びに土地(3億23百万円)を売却いたしました。 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~17年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/19 9:24