有価証券報告書-第50期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,606千円		64,295千円
未払社会保険料	10,794		9,806
未払事業税	27,976		9,690
未払事業所税	19,680		18,154
役員退職慰労引当金	49,092		52,082
建物減価償却超過額	844,647		645,481
構築物減価償却超過額	9,846		10,053
機械及び装置減価償却超過額	1,623		1,494
工具、器具及び備品減価償却超過額	6,031		5,845
退職給付引当金	390,238		385,345
土地減損損失否認	1,602,965		1,368,476
資産除去債務	108,249		109,925
投資有価証券評価損否認	63,883		63,883
その他	839		11,087
繰延税金資産小計	3,207,476		2,755,621
評価性引当額	△2,067,968		△1,535,063
繰延税金資産合計	1,139,507		1,220,557
繰延税金負債
圧縮積立金	△115,011		△115,011
資産除去債務対応資産	△29,414		△27,434
その他有価証券評価差額金	△5,838		△19,491
繰延税金負債合計	△150,265		△161,937
繰延税金資産の純額	989,242		1,058,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。		37.8%
(調整)
評価性引当額の増減			△30.6
住民税均等割額			5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.8
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			13.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、37.8%から35.4%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,507千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。