有価証券報告書-第51期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	64,295千円		63,886千円
未払社会保険料	9,806		9,736
未払事業税	9,690		24,910
未払事業所税	18,154		16,299
役員退職慰労引当金	52,082		34,519
建物減価償却超過額	645,481		586,758
構築物減価償却超過額	10,053		8,847
機械及び装置減価償却超過額	1,494		1,181
工具、器具及び備品減価償却超過額	5,845		6,554
退職給付引当金	385,345		364,122
土地減損損失否認	1,368,476		902,725
資産除去債務	109,925		97,185
投資有価証券評価損否認	63,883		57,928
その他	11,087		12,336
繰延税金資産小計	2,755,621		2,186,992
評価性引当額	△1,535,063		△1,056,434
繰延税金資産合計	1,220,557		1,130,557
繰延税金負債
圧縮積立金	△115,011		△129,344
資産除去債務対応資産	△27,434		△11,021
その他有価証券評価差額金	△19,491		△22,760
繰延税金負債合計	△161,937		△163,126
繰延税金資産の純額	1,058,620		967,431

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△30.6		△17.8
住民税均等割額	5.4		5.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		4.7
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5		27.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は95,644千円減少し、法人税等調整額は97,983千円増加し、その他有価証券評価差額金は2,339千円増加しております。