有価証券報告書-第52期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	63,886千円		58,716千円
未払社会保険料	9,736		9,050
未払事業税	24,910		51,058
未払事業所税	16,299		14,937
役員退職慰労引当金	34,519		35,876
建物減価償却超過額	586,758		562,854
構築物減価償却超過額	8,847		7,921
機械及び装置減価償却超過額	1,181		747
工具、器具及び備品減価償却超過額	6,554		34
退職給付引当金	364,122		351,014
土地減損損失否認	902,725		834,117
資産除去債務	97,185		93,643
投資有価証券評価損否認	57,928		55,040
その他	12,336		383
繰延税金資産小計	2,186,992		2,075,395
評価性引当額	△1,056,434		△993,102
繰延税金資産合計	1,130,557		1,082,292
繰延税金負債
圧縮積立金	△129,344		△116,814
資産除去債務対応資産	△11,021		△9,448
その他有価証券評価差額金	△22,760		△624
繰延税金負債合計	△163,126		△126,887
繰延税金資産の純額	967,431		955,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
評価性引当額の増減	△17.8		△0.2
住民税均等割額	5.0		4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7		2.2
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		39.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は48,878千円減少し、法人税等調整額は48,911千円増加し、その他有価証券評価差額金は32千円増加しております。