有価証券報告書-第50期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(平成26年12月19日)現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果は、これらと異なることがあります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は498億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億59百万円の増加となりました。この主な増加要因は、現金及び預金が24億15百万円増加したことであり、主な減少要因は、有形固定資産が設備投資額よりも減価償却費、減損損失及び除売却による減少額が上回ったことで6億90百万円減少したことであります。
(負債)
負債は89億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して83百万円の減少となりました。この主な減少要因は、短期借入金が3億15百万円、未払法人税等が2億25百万円減少したことであり、主な増加要因は、未払消費税等が2億30百万円、未払金(連結貸借対照表上は「その他」に含まれております。)が1億24百万円増加したことであります。
(純資産)
純資産は409億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億42百万円の増加となりました。この主な増加要因は、当期純利益18億42百万円であり、主な減少要因は、剰余金の配当2億39百万円であります。この結果、自己資本比率は82.1%(前連結会計年度末は81.3%)となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上総利益)
売上高は、当連結会計年度において、店舗改装を13ヶ店で行い既存店の活性化を図ったものの、4ヶ店の閉店もあり、前連結会計年度と比較して1億6百万円減少し、843億50百万円となりました。
売上原価は、粗利益率の高い生鮮食品の売上が伸びたことで原価率が0.9ポイント改善し、660億50百万円となりました。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度と比較し7億60百万円増加し182億99百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費が53百万円減少したことで前連結会計年度と比較して8億26百万円増加し、19億54百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益までの増益により前連結会計年度と比較して8億33百万円増加し、21億85百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、特別損益に重要な金額が計上されなかったことで21億13百万円(前連結会計年度は減損損失の計上により14億19百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、税金等調整前当期純利益までの増益に加え、課税所得金額の減少により税金費用が減少したことで18億42百万円(前連結会計年度は19億85百万円の当期純損失)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、「経費増を吸収する売上総利益を確保する」ことができるよう諸施策を行ってまいります。
具体的には、「3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税等の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
食品スーパー業界においては、競争激化は避けられない見通しであり、今後も引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。
こうした中、当社グループでは、将来にわたって継続的な成長・発展を遂げていくため、営業活動によって得られた資金を設備投資等に有意義に配分することで安定した経営基盤の確立に努めていく方針であります。