四半期報告書-第52期第1四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめアジア新興国の景気の下振れもあり先行きは不透明な状況で推移いたしました。
食品スーパー業界におきましては、暖冬の影響から冬物商材が不調となっておりますが、全体としては生鮮食品を中心に堅調に推移いたしました。一方で、人手不足によるオペレーション機能の低下が問題となっており、必要かつ有能な人材の確保が大きな課題となっております。
このような状況の中で当社グループは、既存店の改装を6ヵ店(穴生店、東長崎店、大野店、嬉野店、高田店、志免店)で行うとともに、生鮮食品の強化に引き続き取り組んでまいりました。
しかしながら、売上高については、店舗数が前第1四半期連結会計期間末と比較して4店舗少ないことから減少(既存店ベースでは前年同四半期比1.8%増)し、利益面におきましても、人件費や減価償却費の増加により減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高219億1百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業収入67百万円(同10.1%減)、営業利益6億13百万円(同22.2%減)、経常利益6億69百万円(同20.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億25百万円(同18.1%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめアジア新興国の景気の下振れもあり先行きは不透明な状況で推移いたしました。
食品スーパー業界におきましては、暖冬の影響から冬物商材が不調となっておりますが、全体としては生鮮食品を中心に堅調に推移いたしました。一方で、人手不足によるオペレーション機能の低下が問題となっており、必要かつ有能な人材の確保が大きな課題となっております。
このような状況の中で当社グループは、既存店の改装を6ヵ店(穴生店、東長崎店、大野店、嬉野店、高田店、志免店)で行うとともに、生鮮食品の強化に引き続き取り組んでまいりました。
しかしながら、売上高については、店舗数が前第1四半期連結会計期間末と比較して4店舗少ないことから減少(既存店ベースでは前年同四半期比1.8%増)し、利益面におきましても、人件費や減価償却費の増加により減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高219億1百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業収入67百万円(同10.1%減)、営業利益6億13百万円(同22.2%減)、経常利益6億69百万円(同20.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億25百万円(同18.1%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。