四半期報告書-第51期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業業績や雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。
食品スーパー業界におきましては、前年における消費税増税前の駆け込み需要の反動減など減収要因がありましたが、生鮮食品や総菜の好調が販売を下支えするなど堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、既存店の改装を6ヵ店(曽根店、宗像店、有家店、愛野店、合志店、春日店)で行い、活性化を図るとともに非効率店舗1ヵ店(柳橋店)を閉店するなど経営資源の効率化に努めてまいりました。
以上により、売上高については、前年同四半期が増税前の特需があったこと、店舗数が前第2四半期連結会計期間末と比較して3店舗減少していることなどにより減収となりましたが、経常利益までの利益面においては、売上原価率の改善や経費の削減により増益となりました。四半期純利益については、法人税等調整額の増加などにより減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高416億62百万円(前年同四半期比1.8%減)、営業収入1億49百万円(同2.7%増)、営業利益13億84百万円(同73.8%増)、経常利益14億95百万円(同63.4%増)、四半期純利益8億26百万円(同13.1%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は55億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億68百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は18億17百万円(前年同四半期比13.3%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益14億23百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4億95百万円(同6.0%増)となりました。この主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出8億90百万円、定期預金の預入による支出1億10百万円であり、主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入2億34百万円、補助金の受取による収入1億28百万円、定期預金の払戻による収入1億10百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1億52百万円(同65.1%減)となりました。これは主に配当金の支払額1億50百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。