有価証券報告書-第50期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物の一部について使用しております。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	332,000	250,844	81,155

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成26年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	332,000	272,977	59,022

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	24,329	24,881
1年超	66,892	42,010
合計	91,221	66,892

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
支払リース料	26,400	26,400
減価償却費相当額	22,133	22,133
支払利息相当額	2,610	2,070

(4)減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
支払利息相当額の算定方法については、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
1年内	156,023	156,023
1年超	395,136	239,113
合計	551,160	395,136