#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/12/19 9:24
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債は89億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して83百万円の減少となりました。この主な減少要因は、短期借入金が3億15百万円、未払法人税等が2億25百万円減少したことであり、主な増加要因は、未払消費税等が2億30百万円、未払金(連結貸借対照表上は「その他」に含まれております。)が1億24百万円増加したことであります。
(純資産)
純資産は409億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億42百万円の増加となりました。この主な増加要因は、当期純利益18億42百万円であり、主な減少要因は、剰余金の配当2億39百万円であります。この結果、自己資本比率は82.1%(前連結会計年度末は81.3%)となりました。
2014/12/19 9:24
#3 資産の評価基準及び評価方法: その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2.(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が35銭減少しております。
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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