#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が14,142千円増加し、繰越利益剰余金が9,135千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/12/18 9:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が14,142千円増加し、利益剰余金が9,135千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/12/18 9:35
#3 対処すべき課題（連結）: 面の対処すべき課題の内容
人手不足による人件費の高騰を受け、「人件費増を吸収する営業利益の確保と従業員の定着率向上」を課題と捉えております。
(3)対処方針
2015/12/18 9:35
#4 業績等の概要: 以上により、売上高につきましては5ヵ店の閉店があったものの、生鮮食品が好調に推移したことに加え、店舗改装効果もあり増収となり、利益面につきましても生鮮食品の品揃え強化と高付加価値化などにより原価率が改善したことで、税金等調整前当期純利益まで増益となりました。当期純利益につきましては、課税所得金額の増加や法人税等調整額の増加により税金費用が増加したことで減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は844億17百万円(前年同期比0.1%増)、営業収入は2億95百万円(同2.3%減)、営業利益は24億55百万円(同25.6%増)、経常利益は26億85百万円(同22.9%増)、当期純利益は16億51百万円(同10.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
2015/12/18 9:35
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して8億25百万円増加し、191億25百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費が人件費の高騰等により3億17百万円増加しましたが、売上総利益の増益により前連結会計年度と比較して5億1百万円増加し、24億55百万円となりました。
2015/12/18 9:35