有価証券報告書-第51期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(1)当社グループの現状の認識について
今後の景気の見通しにつきましては、緩やかな改善傾向が続くことが期待されますが、海外経済を巡る不確実性は高く、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く環境におきましては、人手不足による人件費の高騰が利益を圧迫する要因となっており、その傾向は続くことが予想されます。
(2)当面の対処すべき課題の内容
人手不足による人件費の高騰を受け、「人件費増を吸収する営業利益の確保と従業員の定着率向上」を課題と捉えております。
(3)対処方針
売上総利益及び従業員の定着率の向上、販売費及び一般管理費の削減に取り組みます。
(4)具体的な取組状況等
・売上総利益
生鮮部門では、精肉部において国産で産地が明確な銘柄肉の販売を強化し、その他の部門においては産直商品の比率を高め品揃えの強化を図ります。また、生鮮部門間が連携することでこだわりの高付加価値商品を開発し、利益率の向上を図ります。
・販売費及び一般管理費
店舗改装時に省エネ型の冷蔵・冷凍機器の導入及び天井照明のLED化を進めており、これが水道光熱費の抑制につながっております。今後もこれらの省エネ機器を積極的に導入し水道光熱費の削減に努めます。
・従業員の定着率向上
① パート社員の勤務形態について、会社都合ではなく、パート社員の希望する勤務日数、曜日及び時間に合わせて柔軟に対応することで働きやすい職場環境を整備します。
② 相対的にストレス度が高いレジ担当者の負担軽減のためにセミセルフレジ(商品の登録はレジ担当者が行い、会計はお客様ご自身で行っていただくレジ)を順次導入いたします。
③ 商品知識、販売技術等に優れた従業員の適正な評価を実施することでモチベーションの向上を図ります。
以上により、今後一層の業績向上に努めてまいる所存であります。