有価証券報告書-第50期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(1)当社グループの現状の認識について
今後の見通しにつきましては、各種の経済対策により景気の持ち直し傾向が続くことが期待されておりますが、消費税増税の影響が長引く懸念や円安による物価上昇への影響もあり先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く環境におきましては、人手不足による人件費の高騰など今後とも厳しい経営環境になることと思われます。
(2)当面の対処すべき課題の内容
人件費や電気料金など経費が増加することが予想されることから「経費増を吸収する売上総利益を確保すること」を課題と捉えております。
(3)対処方針
粗利益率が高い生鮮食品を中心に販売技術等を高め売上総利益の確保に努めます。
(4)具体的な取組状況等
前連結会計年度の後半から、店舗スタッフの労働生産性と販促技術の向上等を目標に社内マイスター制度を導入しました。これにより、主に生鮮食品部門において、カット技術や陳列方法に改善が見られ売上高及び利益を確保することができました。次期においては、さらなるレベルの向上を図るべく本社での研修会等により季節感を演出した陳列方法、鮮度管理、商品知識、コンプライアンスの遵守等社員教育に力を注いでまいります。
以上に加え、付加価値の高い商品の開発を推し進めることで収益性と競争力を高め、より一層の業績向上に努めてまいる所存であります。