四半期報告書-第51期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(税効果会計に使用する法定実効税率の変更)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は75,446千円減少し、法人税等調整額は78,463千円増加し、その他有価証券評価差額金は3,349千円増加し、退職給付に係る調整累計額は331千円減少しております。