文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に総じて緩やかな回復基調となりました。しがしながら、国内においては、インバウンド需要も一段落し、個人消費も低迷が続くなど力強さに欠け、海外においても、米国大統領選に見られる保護主義の台頭や欧州の政治問題などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品スーパー業界におきましては、少子高齢化・人口減少による需要減、節約志向の高まりを背景としたデフレ基調の再燃など取り巻く環境は複雑さをより増しております。
このような状況の中で当社グループは、既存店の改装を3ヵ店(神埼店、愛宕店、小田部店)で行うとともに、単身世帯の増加に対応した個食タイプの惣菜やカット野菜の品揃え強化などに取り組んでまいりました。
しかしながら、売上高については、同業・他業態との競争激化に加え、消費者の節約志向に対し価格訴求商品を増加させたことで減少し、利益面についても、上記による売上高総利益率の悪化と株式会社リテールパートナーズとの経営統合に要する費用を特別損失に計上したことなどにより減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高217億4百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業収入65百万円(同3.3%減)、営業利益4億52百万円(同26.3%減)、経常利益5億6百万円(同24.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円(同81.2%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。