有価証券報告書-第51期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当連結会計年度より新たに確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
退職給付債務の期首残高	1,102,680千円	1,097,068千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	14,142
会計方針の変更を反映した期首残高	1,102,680	1,111,211
勤務費用	65,971	67,548
利息費用	11,026	7,778
数理計算上の差異の発生額	△1,150	23,869
退職給付の支払額	△81,459	△43,129
退職給付債務の期末残高	1,097,068	1,167,278

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	1,097,068千円	1,167,278千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	1,097,068	1,167,278
退職給付に係る負債	1,097,068	1,167,278
連結貸借対照表に計上された負債の額	1,097,068	1,167,278

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
勤務費用	65,971千円	67,548千円
利息費用	11,026	7,778
数理計算上の差異の費用処理額	△2,584	△1,529
確定給付制度に係る退職給付費用	74,414	73,798

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
数理計算上の差異	-千円	25,398千円
合 計	-	25,398

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
未認識数理計算上の差異	8,523千円	33,921千円
合 計	8,523	33,921

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
割引率	1.00%	0.53%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度25,220千円であります。