訂正有価証券報告書-第52期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当連結会計年度より新たに確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付債務の期首残高	1,097,068千円	1,167,278千円
会計方針の変更による累積的影響額	14,142	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,111,211	1,167,278
勤務費用	67,548	71,574
利息費用	7,778	6,186
数理計算上の差異の発生額	23,869	72,728
退職給付の支払額	△43,129	△63,543
退職給付債務の期末残高	1,167,278	1,254,224

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	1,167,278千円	1,254,224千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	1,167,278	1,254,224
退職給付に係る負債	1,167,278	1,254,224
連結貸借対照表に計上された負債の額	1,167,278	1,254,224

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
勤務費用	67,548千円	71,574千円
利息費用	7,778	6,186
数理計算上の差異の費用処理額	△1,529	2,393
確定給付制度に係る退職給付費用	73,798	80,154

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
数理計算上の差異	25,398千円	70,334千円
合 計	25,398	70,334

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
未認識数理計算上の差異	33,921千円	104,256千円
合 計	33,921	104,256

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
割引率	0.53%	0.00%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.53%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.00%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,220千円、当連結会計年度49,261千円であります。