有価証券報告書-第50期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年9月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	290,156	210,744	79,412
	(2)その他	106,230	98,246	7,983
	小計	396,386	308,990	87,395
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	165,083	176,746	△11,662
	(2)その他	79,591	87,363	△7,772
	小計	244,675	264,109	△19,434
合計		641,061	573,100	67,961

当連結会計年度(平成26年9月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	513,359	387,490	125,869
	(2)その他	103,420	98,246	5,173
	小計	616,779	485,736	131,042
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)その他	87,180	87,363	△182
	小計	87,180	87,363	△182
合計		703,960	573,100	130,859

2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
その他	71,903	113	7,183

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価の下落率が30%以上の銘柄について時価が著しく下落したと判断し、このうち、時価の下落率が30%以上50%未満の銘柄についてその回復可能性を検討しております。具体的には、時価が過去1年間にわたり継続して著しく下落した状態にある場合を減損処理の対象としております。
また、時価が50%以上下落した銘柄については、合理的な反証がない限り、回復する見込がないほど著しい下落があったものとみなして減損処理を行うこととしております。