#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が607百万円減少し、利益剰余金が389百万円増加しております。なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
2014/11/13 10:19
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結会計期間の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度と比較して1億7千9百万円減少し、378億5百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少9千4百万円、売掛金の増加1億7千万円、たな卸資産の減少1億6千4百万円、有形・無形固定資産の増加1億3千4百万円及び繰延税金資産の減少1億6千7百万円等によるものであります。
負債は前連結会計年度と比較して5千2百万円増加し、155億3千9百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加3億7千3百万円、未払金の減少6億2千4百万円、未払消費税等の増加6億3千6百万円、前受収益の増加3億3千6百万円、退職給付に係る負債の減少5億9千7百万円及び長期預り保証金の減少8千8百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度と比較して2億3千1百万円減少し、222億6千5百万円となり、自己資本比率は58.9%となっております。その主な要因は、四半期純損失の計上7千3百万円、剰余金の配当による減少5億6千万円、退職給付会計基準の適用に伴う利益剰余金の増加3億8千9百万円及び自己株式の取得による減少4百万円等によるものであります。
2014/11/13 10:19