純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

(3) その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
なお、取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては償却原価法を採用しております。

2015/06/26 13:32

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その主な要因は、リース債務の増加2億4千3百万円及び退職給付に係る負債の減少5億4千万円等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、212億1千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億7千7百万円の減少となりました。

2015/06/26 13:32

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 13:32

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

b その他有価証券
時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。なお、取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。
② たな卸資産

2015/06/26 13:32

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	22,256	20,570
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	22,256	20,570

2015/06/26 13:32

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	22,497	21,219
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	22,497	21,219

2015/06/26 13:32