売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「KFC事業」は、チキン・サンド等の販売、食材及びカップ・パッケージ等の包装資材の販売を行っております。「ピザハット事業」は、ピザ等の販売、食材及びカップ・パッケージ等の包装資材の販売を行っております。「その他事業」は、チキン、ピザ等の製品に係る広告宣伝事業等及びビュッフェ・スタイルのイタリアンレストラン「ピザハット・ナチュラル」を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2017/06/27 13:36

#2 事業等のリスク

①季節的要因
当社グループは、クリスマス期の最大需要期の毎年12月度に売上高が増加する傾向にあるため、通期業績に占める第3四半期の比重が高くなっております。このため、当社グループでは年間で業績管理を行っておりますが、第3四半期の業績如何によっては通期業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食包材の調達

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/27 13:36

#4 業績等の概要

「原材料・素材・手づくり調理へのこだわり」「商品開発力の強化」「現場力のさらなる強化」の3つを基本方針とし、お客様や立地のニーズに合わせた新業態店舗の開発、健康志向・少子高齢化・個食化等に対応するためのメニューの開発及び経費の最適化を行い、さらなる成長に向けた施策を実行いたしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は880億3千2百万円(対前連結会計年度比0.2%減)、営業利益はピザハット事業の黒字転換により損益が大幅に改善した結果25億5千8百万円(同27.2%増)、経常利益は24億2千5百万円(同30.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億6千5百万円(同86.9%増)となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであり、利益は営業利益ベースの数値であります。

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#5 経営上の重要な契約等

日本ピザハット株式会社(連結子会社)は、ピザハット・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッドとの間に、平成19年11月22日付で新しいピザハットのマスターライセンス契約「インターナショナル・フランチャイズ・アグリーメント」を、平成25年3月18日付でピザハット事業におけるコンティニューイング・フィーに係る覚書を締結いたしました。

契約の相手方	ピザハット・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッド
	3 コンティニューイング・フィー(継続使用料)
	売上高の6.0%
契約期間	1 平成19年11月30日以前に出店の既存店は、平成19年12月1日から平成29年11月30日までの10年間、さらに平成29年12月1日から10年間毎の更新の選択権を有する。
	2 平成19年12月1日以降出店の新店は、当初10年間とその後10年間の更新の選択権を有する。
広告拠出金	当社の運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とサブ・ライセンシーとで別途組織するピザハット広告協議会(当社の100%子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、売上高の少なくとも4.0%を拠出する。

(ロ)サブ・ライセンス契約
日本ピザハット株式会社(連結子会社)は、ピザハット店舗の展開を図るため、サブ・ライセンシーと店舗毎に下記内容の「サブ・ライセンス契約」を締結致しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、“おいしさ、しあわせ創造企業”を経営理念とし、ダイナミックに変化する消費者マーケットに臨機応変に対応するとともに、創立50周年にあたる2020年には、グループ店舗数2,000店、グループ売上高2,000億円、株主資本利益率(ROE)や総資産利益率(ROA)の向上を図ってまいります。
(3)会社の対処すべき課題

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、880億3千2百万円となりました。

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#8 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	5,029百万円	4,782百万円
販売費及び一般管理費	27百万円	107百万円

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