純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

2018/06/19 13:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 純資産
連結会計年度末における純資産の残高は、206億2千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億5千1百万円の減少となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5億7千8百万円の計上、配当金の支払による利益剰余金の減少11億2千1百万円等によるものであります。

2018/06/19 13:51

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は147百万円であり、株式数は73,000株であります。

2018/06/19 13:51

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/19 13:51

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産

2018/06/19 13:51

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	19,457	19,405
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	19,457	19,405

2018/06/19 13:51

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	21,178	20,626
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	21,178	20,626

2018/06/19 13:51