- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/22 12:03 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、236億2千万円となり、前連結会計年度末と比べ18億1千3百万円の増加となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益28億5百万円の計上、配当金の支払による利益剰余金の減少11億2千1百万円等によるものであります。
2021/06/22 12:03- #3 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は134百万円であり、株式数は66,618株であります。
2021/06/22 12:03- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
2021/06/22 12:03- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
② その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
2021/06/22 12:03- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 19,532 | 21,709 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 19,532 | 21,709 |
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 当連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 21,807 | 23,620 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 21,807 | 23,620 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
