- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、一般消費者に対する直営店売上高45,071百万円、フランチャイズに対する売上高
51,220百万円及びその他の売上高1,227百万円からなります。
2023/06/22 9:53- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
2023/06/22 9:53- #3 事業等のリスク
①季節的要因
当社グループにおいては、クリスマス期の最大需要期の毎年12月度に売上高が増加する傾向にあるため、通期業績に占める第3四半期の比重が高くなっております。このため、当社グループでは年間で業績管理を行っておりますが、第3四半期の業績如何によっては通期業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、引き続き日常利用の推進、お客様の利便性及び購買体験価値の向上に努め、今後につきましては、これらに加えて幅広い顧客層をターゲットとした、全体の利用率を上げていく施策にも取り組んでまいります。
②食包材の調達
2023/06/22 9:53- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、主としてフライドチキン、加工チキン等の商品を一般消費者等へ販売しております。このような商品の販売につきましては、商品の引き渡しにより、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、KFC事業における商標及び運営ノウハウ等のサブ・ライセンスをフランチャイジーへ供与しております。このサブ・ライセンスの供与につきましては、主に時の経過に従って履行義務が充足され、その対価はフランチャイズ店舗の売上高に基づいて算定されることから、契約期間にわたり、当該売上高が発生するにつれて収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
2023/06/22 9:53- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 一般消費者に対する売上高 | 45,071 | 45,823 |
| フランチャイズに対する売上高 | 51,220 | 53,451 |
| その他売上高 | 1,227 | 651 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 97,520 | 99,926 |
| 外部顧客への売上高 | 97,520 | 99,926 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2023/06/22 9:53- #7 持分法による投資損失の注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
持分法適用関連会社において、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少等に伴い損失が生じた結果、持分法による投資損失を計上したものであります。
2023/06/22 9:53- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
国内では少子高齢化が急速に進み、世帯規模の縮小及び単身世帯の増加に伴い、家族構成が変化しております。こうした中、家庭での調理時間の減少に伴い、中食市場やデリバリー需要が拡大し、今後も一層の拡大が見込まれております。
その一方で、2020年1月に新型コロナウイルスの最初の感染者が確認されて以降、新たな変異株の出現により感染者数が爆発的に急増しました。これに伴い、感染症拡大防止策の一環として不要不急の外出自粛、在宅勤務の普及による外食需要の落ち込みにより、売上高及び来店客数の減少が続きました。2022年度の飲食業の倒産件数は、コロナ関連の資金繰りや協力金などの各種支援策により前年度比で減少しているものの、長引くコロナ禍で生活様式が大きく変化したことにより、アフターコロナに向け事業再構築の動きが見られていることや、物価高騰により消費マインドが大きく低下するなど、依然として先行き不透明な市場環境が続いております。
③健康志向の高まり、健康経営の推進
2023/06/22 9:53- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の2年目にあたり、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客さまの利便性及び購買体験価値の向上を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を重要施策と位置付けております。
当連結会計年度においては、主力のKFC事業では、更なる日常化の推進をテーマに掲げ、「オリジナルチキン」を中心とした定番商品の磨き込みやランチメニューの拡充、あらゆる場所や時間帯でのニーズに合った商品及びサービスを提供いたしました。定番の「トクトクパック」をはじめ、「30%OFFパック」「2種類選べる!1000円パック」といったお得感のあるパックメニューやバジルレモンツイスターを加えたランチメニューの拡大、前年度に引き続き、「レッドホットチキン」「にんにく醤油チキン」などの人気商品のほか、「レッドホットスティック」「ブラックホットチキン」などの辛口チキンの投入、「ナゲット10ピース半額」及び「カーネルクリスピー3ピース半額」による期間限定販売など、お客さまのニーズを捉えた商品を訴求し大変ご好評をいただきました。2022年10月からは、これまでのサンドの名称を「バーガー」へと改称し、“辛口、チーズ、ダブル”3種類を加えた定番バーガー5種類へとバリエーションを拡大させた「バーガーリニューアル」を実施いたしました。その後もバーガー新商品の投入や定番バーガー商品のバリューキャンペーンを展開することで、バーガーの知名度が飛躍的に向上し、下半期以降の好調なチェーン売上高につながりました。プロモーション活動では、おいしさや楽しさにより正直且つ“刺激的”なブランドへのアップデートをするべく、新たなCMキャラクターを迎え、テレビCMをはじめとするコミュニケーションを一新しました。更には、デジタルメディアへの広告・PRの促進やデリバリーへの対応強化、オンラインオーダーの整備、顧客データの活用といったデジタル戦略を加速させてまいりました。
店舗数につきましては、当連結会計年度において49店舗(直営9店舗・フランチャイズ40店舗)と前連結会計年度に続き積極的に出店し、1,197店舗となりました。改装につきましては、戦略的改装を推進させ、180店舗(直営37店舗・フランチャイズ143店舗)実施いたしました。また、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、718店舗と着実に増加しております。「もっと近くに、より快適に」の実現に向けて、テイクアウト専門店やドライブスルー特化型店舗の出店、改装によるスプリットカウンターやセルフレジ、ピックアップロッカーの設置など、様々な形態での店舗開発を進めてまいります。
2023/06/22 9:53- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、一般消費者に対する直営店売上高45,823百万円、フランチャイズに対する売上高
53,451百万円及びその他の売上高651百万円からなります。
2023/06/22 9:53- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の関連会社であり、外食事業を営む株式会社ビー・ワイ・オー(以下、同社)においては、ライフスタイルの変化や物価高騰に伴う消費者マインドの低下により、売上高の減少等の影響が生じております。当社は、同社が策定した事業計画の妥当性を検証し、同社への投資に係る減損の要否を判断しております。当事業年度においては、同社の売上高が2022年4月に見直した事業計画を下回って推移していることから、同社の事業から得られる将来キャッシュ・フローを見積った上で株式価値(実質価額)を算定し、帳簿価額(取得原価)と比較した結果、実質価額の著しい低下は生じておらず、減損は不要と判断しております。
同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化等の影響を踏まえ、徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は、2026年3月期までにおおむね回復するという仮定を設定しております。
2023/06/22 9:53- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の持分法適用関連会社であり、外食事業を営む株式会社ビー・ワイ・オー(以下、同社)においては、ライフスタイルの変化や物価高騰に伴う消費者マインドの低下により、売上高の減少等の影響が生じております。当社は、同社が策定した事業計画の妥当性を検証し、同社への投資に係る減損の要否を判断しております。当連結会計年度においては、同社の売上高が2022年4月に見直した事業計画を下回って推移していることから、同社への投資に含まれるのれんに減損の兆候を識別し、同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較した結果、減損の認識は不要と判断しております。
同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化等の影響を踏まえ、徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は、2026年3月期までにおおむね回復するという仮定を設定しております。
2023/06/22 9:53- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/22 9:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
