訂正有価証券報告書-第56期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、輸出の回復や堅調な雇用・所得情勢を背景に企業業績、個人消費が緩やかな回復を示す状況で推移いたしました。
当業界におきましては、株高による高額消費や外国人観光客の増加によるインバウンドの活況を背景に回復の兆しは見えるものの、ガソリン価格の上昇や社会保険料の負担増加見通しなどにより、一般消費者の動きには慎重さがうかがわれる状況で推移いたしました。
このような環境下、当社は、「リユース事業の拡大」、「EC事業(インターネットショップ事業)の拡大」、「中低価格帯商品の展開を強化」、「主要ブランドの集中仕入・集中販売」、「人材・組織の強化」をテーマに業績の改善に取組んでまいりました。
「リユース事業の拡大」については、リユース商材の確保と買取代金を新品の購入に充てていただく『循環型ショッピング』のお勧めに注力してまいりました。使わなくなったブランド品を買取り、欲しかった新商品購入のきっかけづくりを通じ、新しい消費のカタチをお客様に提案することで、新品販売との相乗効果を図っております。なお、一昨年のスタート以来、買取り件数、金額は順調に増加しております。
「EC事業(インターネットショップ事業)の拡大」については、本店サイトでの販売構成比を高めるため、外部サイトや検索エンジンンからの流入を増やすべく、掲載アイテムや検索キーワードなどの情報追加に注力しております。また、外部サイトのモール企画ページへの商品掲載を積極的に行い、売上高の伸長につとめております。
「中低価格帯商品の展開を強化」、「主要ブランドの集中仕入・集中販売」については、商品分類別価格帯別の売上・在庫分析等に基づき、店舗ごとの特色も加味した展示アイテムの展開と販売商品の補充を徹底したことで、ご購入客数の対前年増、商品回転率と売上総利益率の改善につなげてまいりました。
「人材・組織の強化」については、引続き、営業戦略を浸透させるためのスーパーバイザー職3名体制による、接客販売、売場演出、店舗管理を中心に店長及び店舗スタッフへの指導・チェックを推進するとともに成功事例の水平展開を図ってまいりました。
これらの結果、売上高は8,386百万円(前事業年度比6.5%減)、営業利益は87百万円(前事業年度は868百万円の営業損失)、経常利益は39百万円(前事業年度は925百万円の経常損失)、特別利益として遊休不動産の売却による固定資産売却益29百万円、また、特別損失として閉鎖予定店舗の減損損失8百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額1百万円を計上したことにより当期純利益は50百万円(前事業年度は1,613百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[ファッション部門]
ファッション部門においては、「リユース事業の拡大」、「EC事業(インターネットショップ事業)の拡大」、「中低価格帯商品の展開を強化」、「主要ブランドの集中仕入・集中販売」に取組み、業績の改善に努めてまいりました。また、第2四半期会計期間に閉鎖した1店舗を含め、前事業年度下期から不採算店舗7店舗の閉鎖を行い収益の改善に取組んだ結果、売上高は8,123百万円(前事業年度比5.8%減)、セグメント利益は395百万円(前事業年度は462百万円のセグメント損失)と大幅な改善となりました。
[賃貸部門]
賃貸部門においては、前年第2四半期の転貸物件の賃貸契約期間満了があり減収となりましたが、採算は確保でき、売上高は95百万円(前事業年度比24.9%減)、セグメント利益は49百万円(前事業年度比0.2%減)となりました。
[その他]
その他の部門では、受注は順調に推移しているものの前年第3四半期に大型案件があった関係で、売上高は166百万円(前事業年度比23.2%減)、セグメント損失は3百万円(前事業年度は0百万円のセグメント利益)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ107百万円減少し734百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果減少した資金は223百万円(前事業年度は499百万円の増加)となりました。これは主に、前事業年度末日が金融機関の休業日であったことなどにより仕入債務が43百万円、未払金が112百万円、未払消費税等が42百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果増加した資金は469百万円(前事業年度比364.5%増)となりました。これは主に、遊休不動産の売却による収入が241百万円、差入保証金の回収による収入が133百万円、定期預金の増減による収入が146百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は354百万円(前事業年度は159百万円の減少)となりました。これは主に、新株予約権の行使により202百万円を調達しましたが、短期借入金の純減234百万円、長期借入金の返済286百万円などによるものであります。