有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件

2024/06/18 15:53

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月21日から3月20日まで
基準日	3月20日
剰余金の配当の基準日	9月20日、3月20日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の受渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2024/06/18 15:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は935百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の配当20百万円と親会社株主に帰属する当期純利益47百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加などにより、その他の包括利益累計額が37百万円増加したことなどによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は17.5%(前連結会計年度末は17.5%)となりました。

2024/06/18 15:53

#4 配当政策（連結）

当社は、株主への利益還元を会社として取り組むべき重要事項の1つと捉えており、利益還元の方法として積極的かつ安定的な配当を実施していく方針としております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、また、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって機動的に剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、当事業年度の業績内容、今後の業績見込み等を総合的に勘案した結果、1株当たり5円の特別配当を実施し、普通配当10円とあわせて1株当たり15円とさせていただきました。

2024/06/18 15:53