- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2025年3月20日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2026年3月20日)
2026/06/19 17:06- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
美容事業においては、前事業年度に輸入総代理店契約を終了した旧ブランドの終息処理を行うとともに、複数の輸入総代理店契約を締結し、新ブランドの展開に努めてまいりました。また、物流拠点の統合によるコストダウンを図りました。しかしながら、新規ブランドの展開は、まだ途上にあり、旧ブランドの売上のマイナスをカバーするには至っておりません。
これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高は5,758百万円(前年同期比23.2%減)となりました。利益面では、売上高の減少とコスト高の影響で営業損失は707百万円(前年同期は276百万円の営業損失)、経常損失は794百万円(前年同期は329百万円の経常損失)、減損損失312百万円を計上した他、店舗網の最適化を図るための損失引当26百万円などを計上した結果、当期純損失は1,141百万円(前年同期は545百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2026/06/19 17:06- #3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度での美容事業の主力ブランド終了による売上高の減少が当事業年度も続き、2期連続の営業損失、経常損失、当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。また、一部の取引先金融機関と締結する「譲渡担保権設定契約書」に係る財務制限条項に抵触しております。以上の状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために下記のとおり対応しております。
2026/06/19 17:06- #4 配当政策（連結）
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、また、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって機動的に剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度におきまして当期純損失を計上する結果となったことから、誠に遺憾ながら配当につきましては見送らせていただくことといたしました。
2026/06/19 17:06- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社は、前事業年度での美容事業の主力ブランド終了による売上高の減少が当事業年度も続き、2期連続の営業損失、経常損失、当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。また、一部の取引先金融機関と締結する「譲渡担保権設定契約書」に係る財務制限条項に抵触しております。以上の状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を解消するために下記のとおり対応しております。
2026/06/19 17:06- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2024年3月21日至 2025年3月20日) | 当事業年度(自 2025年3月21日至 2026年3月20日) |
| 1株当たり当期純損失(△) | △267.69円 | △414.63円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | -円 | -円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
