有価証券報告書-第64期(2025/03/21-2026/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月20日)		当事業年度 (2026年3月20日)
繰延税金資産
商品評価損	24,469千円		35,925千円
株主優待引当金	-		22,865
有価証券評価損	36,858		37,753
退職給付引当金	31,171		28,231
役員退職慰労引当金	37,979		38,902
税務上の繰越欠損金(注)2	897,725		836,594
減損損失	377,253		409,381
資産除去債務	48,132		56,230
貸倒引当金	78,659		80,111
その他	2,197		15,685
繰延税金資産小計	1,534,447		1,561,682
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△897,725		△836,594
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△636,722		△725,087
評価性引当額(注)1	△1,534,447		△1,561,682
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,743		△14,821
資産除去債務に対応する除去費用	△11,552		△1,042
繰延税金負債合計	△20,295		△15,864
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△20,295		△15,864

(注)1.評価性引当額の増加は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	357,666	155,904	88,552	-	89,414	206,187	897,725
評価性引当額	△357,666	△155,904	△88,552	-	△89,414	△206,187	△897,725
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年3月20日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※)	159,690	90,703	-	91,585	50,232	444,383	836,594
評価性引当額	△159,690	△90,703	-	△91,585	△50,232	△444,383	△836,594
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月20日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2026年3月20日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算することとなります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。