有価証券報告書-第52期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月20日)		当事業年度 (平成26年2月20日)
繰延税金資産
商品評価損	38,022千円		2,115千円
有価証券評価損	32,209		32,209
未払事業税等	3,564		2,993
店舗閉鎖損失引当金	29,870		8,823
賞与引当金	21,542		6,771
退職給付引当金	50,352		49,040
役員退職慰労引当金	35,957		39,224
繰越欠損金	1,921,100		1,270,525
減損損失	418,663		369,268
資産除去債務	16,824		15,677
貸倒引当金	78,595		78,316
その他	17,077		8,764
繰延税金資産小計	2,663,780		1,883,729
評価性引当金	△2,663,780		△1,883,729
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
建設協力金等利息調整額	△6,517		△5,594
繰延税金負債合計	△6,517		△5,594
繰延税金負債の純額	△6,517		△5,594

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			当事業年度 (平成26年2月20日)
法定実効税率			38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			9.5
住民税均等割			19.8
繰越欠損金			△47.3
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			19.3

前事業年度については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)に基づく、「復興特別法人税に関する政令」(平成24年政令第17号)の一部が改正されました。
なお、これに伴う影響は軽微であります。