有価証券報告書-第62期(2023/03/21-2024/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月20日)		当事業年度 (2024年3月20日)
繰延税金資産
商品評価損	5,820千円		8,761千円
有価証券評価損	36,858		36,858
退職給付引当金	35,642		32,039
役員退職慰労引当金	37,979		37,979
税務上の繰越欠損金(注)2	1,022,550		818,297
減損損失	284,151		287,489
資産除去債務	1,137		43,087
貸倒引当金	79,296		79,573
その他	5,660		2,072
繰延税金資産小計	1,509,098		1,346,160
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,022,550		△779,378
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△469,688		△500,486
評価性引当額(注)1	△1,492,238		△1,279,864
繰延税金資産合計	16,859		66,295
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△962		3,068
資産除去債務に対応する除去費用	-		43,087
繰延税金負債合計	△962		46,156
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	15,896		20,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月20日)		当事業年度 (2024年3月20日)
法定実効税率	当事業年度については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。		34.6% 10.0 28.0 △29.9 0.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。