有価証券報告書-第57期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)		当事業年度 (2019年3月20日)
繰延税金資産
商品評価損	6,556千円		8,910千円
有価証券評価損	25,980		30,707
未払事業税等	8,008		6,770
店舗閉鎖損失引当金	424		-
退職給付引当金	38,072		37,378
役員退職慰労引当金	33,969		33,969
繰越欠損金	1,324,001		1,304,087
減損損失	441,807		411,327
資産除去債務	29,072		28,463
貸倒引当金	66,602		66,545
その他	2,714		2,136
繰延税金資産小計	1,977,211		1,930,296
評価性引当額	△1,977,211		△1,930,296
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
建設協力金等利息調整額	△66		-
その他有価証券評価差額金	△68		△39
繰延税金負債合計	△134		△39
繰延税金負債の純額	△134		△39

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)		当事業年度 (2019年3月20日)
法定実効税率	30.9%		当事業年度については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割	25.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5
評価性引当額の増減	△36.3
法人県民税等の還付	△8.0
その他	△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3