有価証券報告書-第61期(2022/03/21-2023/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月20日)		当事業年度 (2023年3月20日)
繰延税金資産
商品評価損	5,304千円		5,820千円
有価証券評価損	36,858		36,858
未払事業税等	211		-
退職給付引当金	35,801		35,642
役員退職慰労引当金	37,979		37,979
税務上の繰越欠損金(注)2	1,223,331		1,022,550
減損損失	305,957		284,151
資産除去債務	1,137		1,137
貸倒引当金	82,591		79,296
その他	12,393		5,660
繰延税金資産小計	1,741,567		1,509,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,187,608		△1,022,550
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△492,914		△469,688
評価性引当額(注)1	△1,680,522		△1,492,238
繰延税金資産合計	61,044		16,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△702		△962
繰延税金負債合計	△702		△962
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	60,342		15,896

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月20日)		当事業年度 (2023年3月20日)
法定実効税率	34.6% 1.0 1.0 △52.1 △0.1		当事業年度については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.6