有価証券報告書-第60期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月20日)		当事業年度 (2022年3月20日)
繰延税金資産
商品評価損	6,656千円		5,304千円
有価証券評価損	32,627		36,858
未払事業税等	4,090		211
退職給付引当金	33,701		35,801
役員退職慰労引当金	33,620		37,979
税務上の繰越欠損金(注)2	1,102,930		1,223,331
減損損失	398,082		305,957
資産除去債務	24,061		1,137
貸倒引当金	66,947		82,591
その他	13,776		12,393
繰延税金資産小計	1,716,494		1,741,567
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,102,930		△1,187,608
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△613,564		△492,914
評価性引当額(注)1	△1,716,494		△1,680,522
繰延税金資産合計	-		61,044
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△516		△702
繰延税金負債合計	△516		△702
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△516		60,342

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月20日)		当事業年度 (2022年3月20日)
法定実効税率	30.6% 9.0 2.2 △33.3 0.3		34.6% 1.0 1.0 △52.1 △0.1
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8		△15.6