有価証券報告書-第55期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月20日)		当事業年度 (平成29年3月20日)
繰延税金資産
商品評価損	29,830千円		32,353千円
有価証券評価損	29,155		25,980
未払事業税等	2,866		1,104
店舗閉鎖損失引当金	-		8,416
退職給付引当金	40,945		38,627
役員退職慰労引当金	37,663		35,748
繰越欠損金	1,164,788		1,403,833
減損損失	453,731		565,564
資産除去債務	14,451		33,901
貸倒引当金	70,691		66,755
その他	3,620		2,270
繰延税金資産小計	1,847,745		2,214,558
評価性引当金	△1,847,745		△2,214,558
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
建設協力金等利息調整額	△3,484		△2,174
その他有価証券評価差額金	△1,977		△70
その他	△203		△183
繰延税金負債合計	△5,665		△2,429
繰延税金負債の純額	△5,665		△2,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月20日)、当事業年度(平成29年3月20日)については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年3月21日及び平成30年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。