文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、当社は会計方針の選択と適用により事業年度末日における資産評価や引当金の算定を行っております。これらは過去の実績等を勘案し合理的かつ継続的に適用することを前提に見積ったものでありますが、実際の数値は、様々な要因により異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 財務諸表 「重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に総資産の約5割を占める商品の評価に係る「たな卸資産の評価基準及び評価方法」については営業成績は勿論、商品回転率を高めるための営業戦略に直結し、運転資金を通して財政状態に与える影響も非常に大きいと判断しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、総資産は7,956百万円となり、前事業年度末に比べ1,003百万円増加いたしました。これは主に、当事業年度中の出退店による2店舗の純増に加え、消費増税前の駆け込み需要等に備え、商品が849百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債につきましては、負債合計は4,261百万円となり、前事業年度末に比べ903百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金471百万円、長期借入金545百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産につきましては、純資産合計は3,694百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円増加いたしました。これは主に当期純利益107百万円の計上によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は46.4%(前事業年度末は51.7%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ110百万円増加し553百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。