文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気の回復が続いている状況でありました。
当業界におきましては、百貨店売上はインバウンド関連などが比較的好調であるが、全体としては一進一退といった感があり、やや保守的な消費マインドに苦戦する状況が続いております。
このような環境下、当社は、「リユース事業の拡大」、「EC事業(インターネットショップ)の拡大」、「中低価格帯商品の展開を強化」、「主要ブランドの集中仕入・集中販売」、「人材・組織の強化」をテーマに業績の改善に取組んでまいりました。
「リユース事業の拡大」については、全店舗の店頭での買取に加え、宅配買取、訪問買取などにも力を入れ、リユース品の買取件数、買取点数の拡大に取組んでおります。一方、リユース品の販売については、第1四半期に4店舗を加え、7店舗でのリユース品販売体制を整えております。新品とリユース品の両方を取扱い、お客さまとのコミュニケーションを大事にしながら、使わなくなったブランド品をリユース品として買取らせていただき、新しいお買い物に充てていただける『循環型ビジネス』として順調なスタートが切れたところであります。
「EC事業(インターネットショップ)の拡大」については、楽天市場、ヤフーショッピング、amazonに加え、アクセス数、転換率(アクセス数に対して商品が売れる確率)ともに伸長している本店サイトを中心に6サイトで展開し、売上高を拡大してまいりました。実店舗の在庫商品を商材として活用するほか、インターネットショップ独自の商材の仕入を強化するとともに、各サイトごとの特性に応じた販売促進施策を講じたことで、前年同期比で9.2%売上高を伸ばしました。
「中低価格帯商品の展開を強化」、「主要ブランドの集中仕入・集中販売」については、前事業年度下期より不採算店舗7店舗のリストラクチュアリング及び滞留在庫の消化推進と併行し、これからの商品戦略として取組んでまいりました。その成果として、客単価は減少したものの客数は増加に転じ、在庫圧縮効果による商品回転率の改善もあり、ファッション部門の店舗の売上高はほぼ前年実績を確保することができました。
「人材・組織の強化」については、営業戦略の浸透させるため、前期1名であったスーパーバイザー職を東日本2名、西日本1名の計3名体制とし、接客販売、売場演出、店舗管理を中心に店長及び店舗スタッフへの指導・チェックを推進するとともに成功事例の水平展開を図っております。
これらの結果、売上高は1,769百万円(前年同期比5.9%減)、営業損失は49百万円(前年同期は95百万円の営業損失)、経常損失は68百万円(前年同期は105百万円の経常損失)、特別損失として投資有価証券評価損13百万円を計上したことにより四半期純損失は86百万円(前年同期は108百万円の四半期純損失)となりました。
なお、平成29年5月29日付の取締役会において、第2回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第3回新株予約権の発行を決議し、平成29年6月14日に発行価額の総額の払込が完了しております。本新株予約権の行使により調達する資金については、①在庫回転率の向上に資する商品分析及び在庫管理システム改修、②リユース品販売店舗拡大のための改装、③EC 本店サイトの改修、④顧客管理システムの改修及び⑤リユース事業拡大に伴う商材の調達などに充て、早期の業績改善に努めてまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[ファッション部門]
ファッション部門においては、前事業年度下期の不採算店舗7店舗のリストラクチャリングによる減収はありましたが、リユース事業の本格稼働と好調なEC事業による増収、中低価格帯商品の強化と主要ブランドへの集中という商品戦略の転換による改善効果が収益に貢献し、売上高は1,692百万円(前年同期比6.0%減)でしたが、セグメント利益は44百万円(前年同期は7百万円のセグメント損失)と増益に転じました。
[賃貸部門]
賃貸部門においては、前年第2四半期に転貸物件の賃貸契約期間満了があり減収となりましたが、採算は確保でき、売上高は24百万円(前年同期比41.2%減)、セグメント利益は13百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
[その他]
その他の部門では、空調設備工事等の受注が順調に推移し、売上高は51百万円(前年同期比34.5%増)、セグメント損失は0百万円(前年同期は2百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は3,775百万円となり、前事業年度末に比べ461百万円減少いたしました。これは、主に好調なリユース商材やEC商材、中低価格帯商品の展開強化や主要ブランドの集中仕入と集中販売など、売上確保に向けて商品を131百万円増加させたこと、有利子負債の圧縮や仕入債務の減少などにより、現金及び預金が545百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は3,110百万円となり、前事業年度末に比べ390百万円減少いたしました。これは主に、約定弁済により長・短借入金85百万円、リース債務3百万円が減少したこと、在庫の効率運用による足元の仕入減少に伴い仕入債務が70百万円減少したこと、前事業年度末日が休業日であったことなどにより未払金が142百万円、納税により未払消費税等が83百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は665百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失86百万円の計上によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は17.6%(前事業年度末は17.4%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)重要事象等について
当社は、3期連続で営業損失を計上しておりますが、一方で営業活動によるキャッシュ・フローは3期連続の黒字となっております。
当第1四半期累計期間においては、営業損益の黒字化に向けた施策に取組むことで改善が見られております。具体的には、リユース事業の本格稼働、EC事業(インターネットショップ)の拡大、中低価格帯商品の展開と主要ブランドの集中仕入・集中販売が在庫回転率と売上総利益率の改善につながり、営業損失は縮小しております。今後につきましても、引続き上記の営業施策に取組むことで、業績の早期回復を図ってまいりますが、これらの対応策は実施途上にあるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。