有価証券報告書-第54期(平成27年2月21日-平成28年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、当社は会計方針の選択と適用により事業年度末日における資産評価や引当金の算定を行っております。これらは過去の実績等を勘案し合理的かつ継続的に適用することを前提に見積ったものでありますが、実際の数値は、様々な要因により異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 財務諸表 「重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に総資産の約5割を占める商品の評価に係る「たな卸資産の評価基準及び評価方法」については営業成績は勿論、商品回転率を高めるための営業戦略に直結し、運転資金を通して財政状態に与える影響も非常に大きいと判断しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産につきましては、総資産は5,876百万円となり、前事業年度末に比べ1,249百万円減少いたしました。これは主に、2店舗の閉店などにより商品在庫の圧縮363百万円、差入保証金の回収などによる減少87百万円、減価償却費や減損損失の計上などによる有形固定資産102百万円、無形固定資産18百万円の減少など資産の圧縮が進んだことと、有利子負債の圧縮などにより現金及び預金が614百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債につきましては、負債合計は3,538百万円となり、前事業年度末に比べ756百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債の圧縮により長短借入金654百万円、社債40百万円、リース債務63百万円などが減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産につきましては、純資産合計は2,338百万円となり、前事業年度末に比べ493百万円減少いたしました。これは主に当期純損失460百万円の計上によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は39.8%(前事業年度末は39.7%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ628百万円減少し401百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(4) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「4 事業等のリスク(5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、前事業年度において686百万円、当事業年度において290百万円の営業損失を計上しておりますが、一方で営業活動によるキャッシュ・フローは前事業年度が587百万円、当事業年度が153百万円の増加となっております。
平成26年4月の消費税率改定の個人消費への影響は想定を上回るものでありました。前事業年度においては、第4四半期会計期間に滞留在庫を中心とした商品在庫の消化に努め、量的にも質的にも適正な在庫水準まで圧縮する施策を講じました。滞留在庫の消化においては値引販売を行ったことにより、営業損失を計上する結果となりましたが、一方で営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしております。
当事業年度においては、営業黒字化には至らなかったものの、商品在庫の圧縮が在庫回転率と売上総利益率の改善につながり、大幅な営業損失の縮小となりました。また、計上額は縮小したものの営業キャッシュ・フローは引き続き黒字が確保できており、売上高の減少にも歯止めがかかっております。今後につきましても、「3 対処すべき課題」に記載のとおり、①営業力の強化②コスト削減③人材の強化に取組むことで、業績の改善を図ってまいりますとともに、必要な運転資金は確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。