四半期報告書-第54期第1四半期(平成27年2月21日-平成27年5月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産部門の回復基調を反映し、景気の緩やかな回復局面にありました。個人消費も雇用や個人所得の改善を背景に回復に向かっているものの、力強さに欠ける状況が見られました。
当業界におきましては、消費税増税の影響が一巡し、個人消費の回復の兆しが見られ、一部、都心の百貨店や免税店では春節やお花見などで来日した外国人観光客の消費が増加する動きもありましたが、円安による価格上昇の影響や天候要因などもあり、輸入ブランド業界は本格的な回復には至っておりません。
このような環境下、当社は、前事業年度に開始した、免税店小売法人向けの商品供給によるインバウンド需要の取込みに本格的に取組む一方、既存店舗においても、全店舗で免税販売ができるよう準備を行うなど、今後に向けた施策を行ってまいりました。
一方で、不採算店舗1店舗の閉鎖を行ったほか、昨年来、取組んでいる売場面積圧縮による効率化を企図した店舗改装を1店舗実施し、コスト面でも、チラシ販促からメルマガ販促への切り替えや中国向けSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サイト)に対する販促を推進するなど、積極的なコスト削減に取組み、業績の回復に目途をつけております。
これらの結果、売上高は2,268百万円(前年同期比5.5%減)、営業損失は103百万円(前年同期は69百万円の営業損失)、経常損失は118百万円(前年同期は89百万円の経常損失)、四半期純損失は123百万円(前年同期は92百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[ファッション部門]
ファッション部門においては、免税店小売法人向けの商品供給によるインバウンド需要の取込みにより、高単価商品を中心に売上増が見られました。また、既存店舗の業績も4月以降、回復に転じておりますが、不採算店舗1店舗の店舗閉鎖及び売場効率の向上を企図した3店舗の減面改装の影響もあり、売上高は2,194百万円(前年同期比3.9%減)となりました。利益面では、チラシ販促からメルマガ販促への切り替えや中国向けSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サイト)に対する販促を推進するなど、積極的なコスト削減に取組みましたが、減収分の売上総利益を補いきれず、セグメント利益は14百万円(前年同期比72.8%減)となりました。
[賃貸部門]
賃貸部門においては、駐車場用地の有効活用を企図したコインパークの導入などが奏功し、売上高は41百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益は14百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
[その他]
その他の部門では、前年、外商部門が消費増税前の大型案件で伸長したこともあり、売上高は32百万円(前年同期比57.9%減)、セグメント損失は2百万円(前年同期は5百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は6,794百万円となり、前事業年度末に比べ331百万円減少いたしました。これは、主に夏季商戦を控え、商品が138百万円増加した他、免税店小売法人向け商品供給による売上増加で売掛金が127百万円増加したこと、店舗の改装による有形固定資産の取得24百万円などもあり、現金及び預金が639百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は4,084百万円となり、前事業年度末に比べ209百万円減少いたしました。これは主に、約定弁済により長・短借入金231百万円、社債20百万円、リース債務18百万円が減少しましたが、長期運転資金を240百万円調達したこと、足元の仕入増加により仕入債務は30百万円増加しましたが、販促費用の削減などにより未払金が65百万円、その他の流動負債が99百万円、返品調整引当金が9百万円、賞与引当金が6百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は2,710百万円となり、前事業年度末に比べ121百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失123百万円の計上によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は39.9%(前事業年度末は39.7%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。