有価証券報告書-第64期(2025/03/21-2026/03/20)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№1に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ-ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。
(2) 経営戦略等
・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに注力し、リピーターを増やすことに努めてまいります。
・当社は、2022年7月に、2022年3月期の業績を踏まえ、「中期経営計画」の見直しを行い、取り組んでまいりました。具体的には、ファッション事業は、組織再編により店舗運営事業として新規業態店舗『&choa!』(韓国コスメセレクトショップ)の拡大と「AI顧客解析システム」の活用、EC部門では一層の内製化によるスピード感のある運営、美容事業では、新たに3つの韓国コスメブランドの日本総代理店となり、PR活動にも注力し、シェア拡大に努めております。
(3) 経営環境
現状の当社を取り巻く経営環境は、年々、厳しさと混迷の色を深くしつつあります。ロシア・ウクライナ戦争、中東での紛争など世界中で戦火が絶えず、さらには、引き上げることが目的であるかのような関税の引き上げ合戦の影響か、物価上昇が止まらない状況です。当然、消費者の消費行動にも暗い影を落としており、当社の事業活動にとっても、今後の展開次第では、その影響度の大きさ、長さは予断を許さず、経営環境の不確実性を増大させる可能性があります。
このような経営環境の中、当社は、どのような環境にあっても、業績の安定拡大を目指せる組織の整備と強化を最優先課題ととらえ、主力のファッション事業(店舗運営事業)と美容事業の強化に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
・美容事業(コスメティック事業)
当社は、自社ブランド事業を中期成長戦略の重要領域と位置付けております。「hada to kokoro(肌と心)」は20代から30代の働く女性に向けて初めて打ち出すオリジナルトータルケアブランドです。韓国コスメの最新トレンドと、日本の若い女性のスキンケア意識を店舗での販売を通して培ってきたマーケティング力を生かして、メイドインジャパンの高い品質感で日本人の肌に合った製品をカタチにしました。JO1河野純喜氏をブランドアンバサダーに迎えさらなる認知の拡大と顧客接点の強化を図ってまいります。
一方、日本総代理店事業ですが、当社は長い海外取引のノウハウを通じて得た知見、コスメセレクトショップの運営事業で培った接客・販売から得たデータを活かし、現在、韓国発4ブランドの日本総代理店を担っております。美容機器と専用コスメを掛け合わせ、自宅でエステ級の本格ケアを叶える「MEDITHERAPY」、皮膚科学に基づく独自成分とエステサロンのノウハウを融合させた、高機能ダーマコスメブランド「MEDIPEEL」、スティック型コスメという新たな美容習慣を市場に定着させたブランド「KAHI」、肌や環境への優しさを徹底した100%ヴィーガン処方と、美容施術レベルの『確かな効果』を両立させた、プレミアム・ヴィーガンブランド「athé」。
当社のコスメティック事業は顧客マインドに寄り添い、ビジネスモデルの進化と収益性の向上を図り、マーケットでのシェア拡大・企業価値向上に努めてまいります。
・ファッション事業(店舗運営事業)
まずLoveLove事業ですが、客数アップを目的としてブラッシュアップを実施し継続的な認知向上と来店動機の創出を図ってまいります。プッシュ型自社アプリ、Googleビジネスプロフィール、WEBチラシ等によるデジタルチャネルを活用することで、顧客接点の最大化や情報接触頻度の向上を実現いたします。商品施策ですが、前期は金地金や金製品を中心とした貴金属商品が好調に推移したことから、今期も引き続き金地金や金製品の取り扱いを強化するとともに、在庫については売れ筋商品を見極めて圧縮を図り商品効率の更なる向上を行ってまいります。
続いて&choa!事業ですが、新規のマーチャンダイジングとして、アウトレット商材を導入し収益性の向上とともに国内コスメブランドも新規導入し、MZ世代(25歳前後〜45歳前後)をターゲットにしたブランドを展開してまいります。また新たにインナービューティ商材を導入いたします。インナービューティ商材は現在急成長を遂げているウェルネス市場の中核を担う商材となります。顧客の日常生活に深く根付くことによる高いLTV(顧客生涯価値)と安定したリピート購入を生み出すことで当社の新たな収益の柱を目指します。
ネット通販事業ですが、越境ECを強化するほかSNSを利用した「ソーシャルギフト」を展開いたします。これはSNSのアカウントさえ知っていれば、相手の住所や電話番号を知らなくてもギフトを贈れるサービスです。またEC業務の効率化のために生成AIを活用し商品登録の作業負荷を大幅に軽減し、スピードと品質の両立を図ってまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、本業の収益性が明確に表れる「売上高経常利益率」を重視し、中期的には売上高経常利益率2.5%を目標としておりましたが、美容事業の急成長などにより、2022年3月期で達成したものの、その後は、相次ぐ国際紛争による世界的な物価高騰と国内経済に大きなインパクトを与えた「円安」が響き、2023年3月期の売上高経常利益率は1%を下回る0.6%となりました。また、2024年3月期もこの国内外の状況は改善されず、売上高経常利益率は、助成金収入の獲得もありやや改善したものの、1.5%となりました。
そして、2025年3月期は、主力ブランド『MEDIHEAL』の韓国本社の経営方針転換があり、日本市場での競争力の低下が大きく影響し、営業赤字を計上することとなりました。また、2026年3月期も、新たに3つの韓国コスメブランドの輸入総代理店となり、美容事業の業績回復に取り組みましたが、商品の入替などのコストもかかり、美容事業のシェアが前年を下回るため、利益率の水準も低下いたしますが、中期的には売上高経常利益率の目標4.0%をまずは達成することであると考えております。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク(8)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク(8)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象の解消又は改善に努めております。