#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～29年
その他 4～20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月21日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産(リース資産を除く)…
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用…支出の効果の及ぶ期間で均等償却2014/05/16 16:03
#2 業績等の概要: なお、営業外収益として店舗閉鎖損失引当金戻入額45百万円を、また、特別利益として前事業年度に発生した商品の盗難損失に対応する保険金80百万円を、一方、特別損失として家電店舗販売事業撤退に係る中途解約違約金等の事業撤退損を6百万円、入居するショッピングセンター内での区画変更に伴い、2店舗で固定資産除却損を29百万円、一部店舗での減損損失8百万円などを計上しております。
これらの結果、売上高は11,913百万円(前事業年度比20.3%減)、営業利益は89百万円(前事業年度は288百万円の営業損失)、経常利益は97百万円(前事業年度は280百万円の経常損失)、当期純利益は107百万円(前事業年度は1,283百万円の当期純損失)となりました。
なお、決算月に2週連続で週末の大雪に見舞われ、200百万円程度の売上減と20百万円強の利益減の影響を受けております。
2014/05/16 16:03