当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△6.55	△9.81	△15.25	△28.77

2015/05/15 15:04

#2 業績等の概要

利益面では、売上高の減少に伴い、在庫回転率の低下による滞留期間の長期化が予測されたため、最需要期である第4四半期会計期間において、滞留在庫を中心とした商品在庫の消化に努め、量的にも質的にも適正な在庫水準まで圧縮するとともに、営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしましたが、売上総利益率の低下は避けられず、営業損失を計上することとなりました。
これらの結果、売上高は10,168百万円(前事業年度比14.6%減)、営業損失は686百万円(前事業年度は89百万円の営業利益)、経常損失は758百万円(前事業年度は97百万円の経常利益)となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益49百万円を、特別損失として売場面積の減床による効率化を図る改装等により固定資産除却損30百万円、当事業年度において業績改善に至らなかった一部店舗の固定資産につき、94百万円の減損損失などを計上した結果、当期純損失は855百万円(前事業年度は107百万円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2015/05/15 15:04

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年2月20日)		当事業年度(平成27年2月20日)
法定実効税率	38.0%		当事業年度については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.5
住民税均等割	19.8
繰越欠損金	△47.3
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%となりました。

2015/05/15 15:04

#4 配当政策（連結）

また、当社は会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって機動的に剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎期末の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度におきましては、消費増税の影響による売上高の減少と商品在庫の適正化を図ったことにより当期純損失を計上することになりましたため、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。
次期以降については収益力の強化に努め、早期の復配を目指す所存でございます。

2015/05/15 15:04

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)	当事業年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/15 15:04