売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,400,677	4,599,793	6,673,993	10,168,441
税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△89,546	△222,740	△433,007	△834,641

2015/05/15 15:04

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

したがって、当社は、「ファッション」と「賃貸部門」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「ファッション事業」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、LED照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2015/05/15 15:04

#3 他勘定振替高の注記

前事業年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)
家電部門:外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。
ファッション部門:広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

2015/05/15 15:04

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2015/05/15 15:04

#5 報告セグメントの概要

したがって、当社は、「ファッション」と「賃貸部門」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「ファッション事業」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、LED照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。

2015/05/15 15:04

#6 対処すべき課題（連結）

既存店においては免税店登録店舗を従来の銀座店に加え太田店(群馬県太田市)、浜松市野店(静岡県浜松市)、大高店(愛知県名古屋市)、越谷レイクタウン店(埼玉県越谷市)、鈴鹿店(三重県鈴鹿市)、各務原店(岐阜県各務原市)の6店舗で認可を取り、インバウンド需要の取込みを強化してまいります。また、マーチャンダイジングを見直し、仕入精度の向上と本社と店舗とが一体となった定期的な売場のメンテナンスを実施し、商品鮮度の向上に努めるとともに、ジュエリー、バッグ、財布等で展開しているオリジナルブランドの拡売や重点ブランドの売上比率を高めることで、粗利率の向上を図ってまいります。また各店舗の地域性や固定顧客に対する独自の販促企画を展開し、モバイル配信やDMを行うなどきめ細かな顧客ニーズに対応した積極的なアプローチを行い、「お客様に楽しみと興奮を」(次期営業方針)の徹底をしてまいります。
EC事業(インターネットショップ)においては、本店サイトの改修(スマートフォン対応)等、分かりやすさや認知度の向上を図るとともに、ブランド米やこだわりアイテムなどの新たな商品カテゴリーの取り扱いを行い、売上高の向上を目指してまいります。
また、小売法人向けの商品供給や販売業務委託についても、インバウンド需要の取込みを中心に積極的に販路の拡大を目指してまいります。

2015/05/15 15:04

#7 業績等の概要

当事業年度におけるわが国の経済は、4月1日に施行された消費税率引き上げの影響により、増税前の駆込み需要と増税後の消費の反動減が顕著でありました。
当業界におきましては、一部の高額腕時計や高額ブランドバッグなどで消費税増税による売上高への影響が顕著に見られた反面、全体としては、長引く円安や材料費高騰の影響による消費者物価の上昇傾向を受け、基本的には消費に慎重な姿勢も窺われ、売る側としては、駆込み需要をいかに取込むか、また、反動減の影響をいかに小さく抑えるかが焦点となりました。
このような環境下、当社は、前事業年度末より在庫確保に努めるとともに、チラシ販促とDM販促の投入強化を図り、増税前の駆込み需要の取込みについては、一定の成果を上げることができました。増税後は顧客データを活用したDM販促による人気ブランド商品やプライベートブランド商品の販売キャンペーンや特設売場での催事を展開するなど、早期の売上回復に努めましたが、消費税増税の影響は想定以上に長期化し、売上高は前事業年度比14.6%減となりました。

2015/05/15 15:04

#8 生産、受注及び販売の状況

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。
3.閉鎖店舗も店舗数に含めて表示しております。

2015/05/15 15:04

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、「4 事業等のリスク(5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当事業年度において686百万円の営業損失を計上しておりますが、一方で営業活動によるキャッシュ・フローは587百万円の増加となっております。
平成26年4月1日に施行された消費税率の改定による消費の低迷が売上高の減少を招きましたが、第4四半期会計期間に滞留在庫を中心とした商品在庫の消化に努め、量的にも質的にも適正な在庫水準まで圧縮する施策を講じました。滞留在庫の消化においては値引販売を行ったことにより、営業損失を計上する結果となりましたが、一方で営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしております。また、営業キャッシュ・フロー増加が現金及び現金同等物の期末残高の増加につながっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2015/05/15 15:04

#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,500千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,718千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/05/15 15:04

#11 配当政策（連結）

また、当社は会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって機動的に剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎期末の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度におきましては、消費増税の影響による売上高の減少と商品在庫の適正化を図ったことにより当期純損失を計上することになりましたため、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。
次期以降については収益力の強化に努め、早期の復配を目指す所存でございます。

2015/05/15 15:04