有価証券報告書-第53期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(1) 現状の認識について
現状のわが国の経済は、平成26年4月の消費増税などにより、消費者物価の上昇はより鮮明なものとなりましたが、価格の上昇に見合う収入の増加に不透明感があり、個人消費の回復が焦点であります。一方で、2020年東京オリンピック招致が決まったことなどもあり、海外観光客の増加が目立ってきており、今後、国内での消費の増加が期待される状況であります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
このような状況下、当社は、短期的には主力事業であるファッション事業の強化による安定的な収益の獲得が、また、中長期的には新規業態、新規事業の開拓による事業の拡大が課題と認識しております。特に、今後、増加が見込まれる海外観光客のインバウンド需要への取組みが当面の重点課題の一つと認識しております。
(3) 対処方法
① 営業力の強化
② コスト削減
③ 人材の強化
(4) 具体的な取組状況等
① 営業力の強化 … 従来から推進しております当社のデータベースマーケティングであります「LPC(ラブ・プラス・クラブ)モバイル」、「LPC(ラブ・プラス・クラブ)カード」会員の増強を図ってまいります。これにより収集したデータを活用し、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)等も利用した積極的な販売促進を行い来店客数の増加に努めます。
既存店においては免税店登録店舗を従来の銀座店に加え太田店(群馬県太田市)、浜松市野店(静岡県浜松市)、大高店(愛知県名古屋市)、越谷レイクタウン店(埼玉県越谷市)、鈴鹿店(三重県鈴鹿市)、各務原店(岐阜県各務原市)の6店舗で認可を取り、インバウンド需要の取込みを強化してまいります。また、マーチャンダイジングを見直し、仕入精度の向上と本社と店舗とが一体となった定期的な売場のメンテナンスを実施し、商品鮮度の向上に努めるとともに、ジュエリー、バッグ、財布等で展開しているオリジナルブランドの拡売や重点ブランドの売上比率を高めることで、粗利率の向上を図ってまいります。また各店舗の地域性や固定顧客に対する独自の販促企画を展開し、モバイル配信やDMを行うなどきめ細かな顧客ニーズに対応した積極的なアプローチを行い、「お客様に楽しみと興奮を」(次期営業方針)の徹底をしてまいります。
EC事業(インターネットショップ)においては、本店サイトの改修(スマートフォン対応)等、分かりやすさや認知度の向上を図るとともに、ブランド米やこだわりアイテムなどの新たな商品カテゴリーの取り扱いを行い、売上高の向上を目指してまいります。
また、小売法人向けの商品供給や販売業務委託についても、インバウンド需要の取込みを中心に積極的に販路の拡大を目指してまいります。
② コスト削減 … LPC会員の増強やSNS配信、モバイル配信を利用した販促強化を図る一方、費用対効果の落ちてきた、チラシ・販促宣伝物等の合理化などを中心とした戦略費を見直すとともに固定費、諸経費のコスト削減を図ってまいります。
③ 人材の強化 … 経営戦略との連動性の確保のため人材育成を図ってまいります。早期にコア人材として活躍が期待できる社員の育成、お客様の視点、立場に立った付加価値の高い接客ができる社員の育成、企業価値の向上に寄与する社員を育てるよう取組んでまいります。