有価証券報告書-第54期(平成27年2月21日-平成28年3月20日)

(1) 現状の認識について
現状のわが国の経済は、消費税率の引き上げは先送りとなったものの、景気先行きの不透明な状況が続いており、夏の参院選の影響も含め、景気動向を左右する個人消費の改善に向けた政策運営が期待されるところであります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
このような状況下、当社は、早期の業績回復を目指すべく、資産入替えによる収益力の強化に取り組み、経営効率の改善とコスト構造の更なる見直しにより、黒字転換を図ってまいります。
ファッション事業においては、大型ショッピングモールへの出店を再開するとともに、経営資源である商品在庫と人材を個々の店舗の戦略に合わせて配分し、費用対効果の高い販促策を実施することで、顧客満足の向上を図るための利益獲得を目指します。
また、伸長著しいEC部門においては、実店舗との販促企画及び販促商材を共有するメリットを最大限に生かし、競争力の高い商品、価格、デリバリーの提供によるリピーターの獲得に努めてまいります。
コスト構造の見直しについては、営業面での販促戦略コスト削減に加え、間接コストの見直しによる削減を行い売上対販管費比率の低減を図ります。
(3) 対処方法
① 営業力の強化
② コスト削減
③ 人材の強化
(4) 具体的な取組状況等
① 営業力の強化
既存店においては引続きインバウンド需要の取り込みを強化してまいります。マーチャンダイジングについては、オリジナルブランドの開発、販売強化による粗利率の向上を図るとともに、従来からのセントラルバイイングに加え、一部商品については店舗が独自に仕入を行うなど、顧客ニーズをきめ細かく反映させた売場づくりを行ってまいります。また、売上構成、商品単価等で店舗の特性に沿ったグルーピングを行うなど、マーチャンダイジングの見直しも行ってまいります。
EC事業(インターネットショップ)においては、本店サイトの企画力を強化するとともに、実店舗への誘導にも力を入れてまいります。
また、BtoB(他法人向けの商品供給や販売業務委託)についても積極的に販路の拡大を目指してまいります。
② コスト削減
チラシ等の販促宣伝物の作成については大幅に縮小することでコストダウンを図ってまいります。その一方で、従来のメールマガジンに加え、LINE、SNS媒体等コミュニティ型のWebサイトを活用した販促を行い、OtoO(Online to Offline)の展開を強化してまいります。
③ 人材の強化
経営戦略との連動性の確保のため人材育成を図ってまいります。早期にコア人材として活躍が期待できる社員の育成、お客様の視点、立場に立った付加価値の高い接客ができる社員の育成、企業価値の向上に寄与する社員を育てるよう取り組んでまいります。