有価証券報告書-第55期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(1) 現状の認識について
現状のわが国の経済は、消費税率の引き上げは先送りとなったものの、景気先行きの不透明な状況が続いており、夏の参院選の影響も含め、景気動向を左右する個人消費の改善に向けた政策運営が期待されるところであります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
このような状況下、当社は、早期の業績回復を目指すべく、資産入替えによる収益力の強化に取り組み、経営効率の改善とコスト構造の更なる見直しにより、黒字転換を図ってまいります。
ファッション事業においては、大型ショッピングモールへの出店を再開するとともに、経営資源である商品在庫と人材を個々の店舗の戦略に合わせて配分し、費用対効果の高い販促策を実施することで、顧客満足の向上を図るための利益獲得を目指します。
また、伸長著しいEC部門においては、実店舗との販促企画及び販促商材を共有するメリットを最大限に生かし、競争力の高い商品、価格、デリバリーの提供によるリピーターの獲得に努めてまいります。
コスト構造の見直しについては、営業面での販促戦略コスト削減に加え、間接コストの見直しによる削減を行い売上対販管費比率の低減を図ります。
(3) 対処方法
① リユース事業の拡大
② EC事業(インターネットショップ)の拡大
③ 中低価格帯商品の展開を強化
④ 主要ブランドの集中仕入・集中販売
⑤ 人材・組織の強化
(4) 具体的な取組状況等
① リユース事業の拡大
第55期末までに15店舗にて買取りを実施するとともに3店舗で店頭販売を実施しております。第56期については全店舗にて買取りを行うとともに、宅配買取、訪問買取を強化してまいります。また、店舗での販売についても第1四半期中に7店舗で実施する予定です。
② EC事業(インターネットショップ)の拡大
現在、楽天市場、ヤフーショッピング、amazonに加え本店サイトを中心に6サイトで展開しております。第56期はアクセス数、転換率(アクセス数に対して商品が売れる確率)ともに伸長しております本店サイトの規模拡大を重点課題として取り組んでまいります。インターネットショップ独自商品の仕入れを強化するとともに各サイトごとの特性に応じた販売促進施策を講じてまいります。
③ 中低価格帯商品の展開を強化
回転率・粗利率の高い中低価格帯商品の構成比を高めることで客数アップを図り、安定した売上と利益体質の構築を図ってまいります。
④ 主要ブランドの集中仕入・集中販売
第55期においては下期から主要ブランドの集中仕入・集中販売を実施し、売れる商品・売るべき商品の明確化を図ってまいりました。第56期においては前期の分析を踏まえ主要ブランドの見直しと更に緻密に管理することによってブラッシュアップを図ってまいります。
⑤ 人材・組織の強化
経営戦略との連動性の確保のため人材育成を図ってまいります。早期にコア人材として活躍が期待できる社員の育成、お客様の視点、立場に立った付加価値の高い接客ができる社員の育成、企業価値の向上に寄与する社員を育てるよう取り組んでまいります。
なお、平成28年11月30日付で締結しております株式会社オークファンとの業務提携につきましては、現在、インターネット販売事業及びリユース事業における協業により仕入れ、品揃え、販売促進の他、経営効率を高めるための情報共有等を進めております。
引き続き当社が取り組んでおります「新品からリユースまでの循環型ビジネス展開」をこれまで以上に競争力のある事業へと発展させて行く所存であります。