当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△8.75	△6.06	△9.04	△8.67

2016/06/17 15:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が570千円減少し、繰延税金負債が203千円増加し、利益剰余金が366千円増加しております。なお、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2016/06/17 15:57

#3 業績等の概要

しかしながら、当社の業績において最も大きなウェイトを占める年末・年始商戦と、インバウンド需要の増加が期待された春節から花見シーズンにかけて、見込んだ売上高を下回る結果となり、売上高は10,599百万円となりました。
利益面では、チラシ販促の削減などによる大幅なコストカットに取組み、利益確保に努めましたが、売上総利益の不足をカバーできず、営業損失は290百万円、経常損失は374百万円となりました。また、一部店舗の固定資産について、収益性の低下が見られたため、該当する固定資産について減損損失を62百万円計上した結果、当期純損失は460百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2016/06/17 15:57

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年2月20日)、当事業年度(平成28年3月20日)については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/06/17 15:57

#5 配当政策（連結）

また、当社は会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって機動的に剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎期末の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度におきましては、当期純損失を計上することになりましたため、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。
次期以降については、業績改善に努め、早期の復配を目指す所存でございます。

2016/06/17 15:57

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日)	当事業年度(自 平成27年2月21日至 平成28年3月20日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/17 15:57