#1 事業等のリスク: 当第3四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、前事業年度まで2期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しておりますが、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2017/02/03 17:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第3四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ1,615千円減少しております。
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: 【継続企業の前提に関する事項】
当社は、前事業年度まで2期連続で営業損失を計上しており、当事業年度についても営業損失を計上する見込みであります。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 「人材の強化」については、引続き店舗での販売の核となる部門責任者(オーナー)の育成に注力しております。地域別の集合研修を定期的に行うとともに、スマートフォンを活用した売場づくりや接客ノウハウの水平展開を推進し、売上獲得と利益率の向上を目指すことで、業績の回復に努めております。
これらの施策に取組んでおりますが、第3四半期累計期間においては、これまで売上を牽引してきた中国人観光客をはじめとするインバウンド需要の減速もあり、売上高は6,068百万円となりました。なお、上記マーチャンダイジングの主要な商品カテゴリーへの集中と中・低価格帯への品揃え強化を進める中、これらから外れた商品の消化も並行して推し進めておりますが、一部の収益性の低下が認められる商品について簿価の切下げを行っております。これらにより営業損失は656百万円、経常損失は695百万円、閉鎖店舗の固定資産除却損24百万円及び賃貸借契約解約損13百万円並びに投資有価証券売却損益△5百万円、また、固定資産について、収益性の低下が見られたため、該当する固定資産について減損損失を512百万円計上した結果、四半期純損失は1,268百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社は、前事業年度まで2期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しておりますが、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 要事象等について
当社は、2期連続で営業損失を計上しておりますが、一方で営業活動によるキャッシュ・フローは2期連続の増加となっております。
当第3四半期累計期間においては、営業黒字化には至らなかったものの、引続き営業キャッシュ・フローは改善しております。今後につきましても、「営業力の強化」、「コスト削減」、「人材の強化」に取組むことで、業績の改善を図ってまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2017/02/03 17:15