#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

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#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△513,286千円は、本社経費等の調整額であります。
3.セグメント資産の調整額1,593,761千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資金)であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の経常損失と調整をしております。2017/06/16 13:48
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,624千円減少しております。
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#4 業績等の概要: また、「人材の強化」については、引続き店舗での販売の核となる部門責任者(オーナー)の育成に注力し、地域別の集合研修を定期的に行うとともに、スマートフォンを活用した売場づくりや接客ノウハウの水平展開を推進し、売上獲得と利益率の向上を目指すことで、業績の回復に努めてまいりました。
これらの施策に取組んでおりますが、当事業年度においては、これまで売上を牽引してきた中国人観光客をはじめとするインバウンド需要の減速もあり、売上高は8,970百万円となりました。損益面では、上記のマーチャンダイジングへの取組みにより、主要な商品カテゴリーへの集中と中・低価格帯への品揃え強化を進める中、これらから外れた商品の消化も並行して推し進めてまいりました。これらにより営業損失は868百万円、経常損失は925百万円となりました。また、閉鎖店舗の固定資産除却損24百万円及び賃貸借契約解約損13百万円並びに投資有価証券売却損益△5百万円を計上したほか、固定資産について、収益性の低下が見られたため、該当する固定資産について減損損失を595百万円、次期に閉鎖する店舗等の損失見積額27百万円を計上した結果、当期純損失は1,613百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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