	事業年度末現在(平成30年3月20日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
新株予約権の行使期間	自平成29年6月15日至平成32年6月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 86資本組入額 43	同左
新株予約権の行使の条件	第2回新株予約権が全て行使されるまでの間は本新株予約権は行使できない。本新株予約権の一部行使はできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	割当先が本新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会による承認を要する。	同左

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#3 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果減少した資金は354百万円(前事業年度は159百万円の減少)となりました。これは主に、新株予約権の行使により202百万円を調達しましたが、短期借入金の純減234百万円、長期借入金の返済286百万円などによるものであります。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/07/18 16:17

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当事業年度末の純資産につきましては、純資産合計は987百万円となり、前事業年度末に比べ251百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ101百万円増加したことと当期純利益50百万円の計上によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は26.7%(前事業年度末は17.4%)となりました。

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