売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,581,782	3,207,744	4,852,224	6,620,345
税引前当期純損失(△)又は税引前四半期純損失(△)(千円)	△56,529	△97,799	△158,827	△565,991

(注)当社は、2018年9月21日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純損失を算定しております。

2020/06/16 16:16

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

したがって、当社は、「ファッション」と「賃貸部門」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「ファッション事業」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、LED照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2020/06/16 16:16

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

2020/06/16 16:16

#4 他勘定振替高の注記

前事業年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
家電部門:外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。
ファッション部門:広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

2020/06/16 16:16

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。2020/06/16 16:16

#6 報告セグメントの概要

したがって、当社は、「ファッション」と「賃貸部門」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「ファッション事業」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、LED照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。

2020/06/16 16:16

#7 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/16 16:16

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当業界におきましては、2019年10月の消費増税の影響が年末商戦の需要期にも残ったほか、働き方改革による雇用・所得環境の変化などもあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移いたしました。そのような状況の中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が出来し、これまで経験したことのない非常事態に陥っております。
当社におきましても、政府より緊急事態宣言が発出された後、一時は、14店舗中8店舗が休業を余儀なくされ、営業可能な6店舗についても営業時間の短縮措置をとったことなどで、2021年3月期スタートの2カ月間は、売上高が前年同期比で50%以上減少する状況となりました。
今後につきましても、ソーシャルディスタンスの確保をはじめ生活様式の変革が求められる中、当面の売上減少は致し方のないところですが、その先の消費動向は、現時点で不透明な状況にあります。

2020/06/16 16:16

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当業界におきましては、2019年10月の消費増税の影響が年末商戦の需要期にも残ったほか、働き方改革による雇用・所得環境の変化などもあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移いたしました。そのような状況の中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が出来し、これまで経験したことのない非常事態に陥っております。
このような環境下、当社は、2019年3月期よりスタートし、2019年8月に見直しを行った中期経営計画に取り組み、業績の改善に努めてまいりました。既存事業である店舗販売事業については、2019年1月にリリースしたスマホアプリを活用しながら、利益率改善プランを立て、店舗営業を進め、リユース品の店舗販売を縮小し、新品商品の買替を促進するリユース品の下取りに注力し、実店舗販売事業の業績改善に取り組みました。消費増税までは業績は順調に推移したものの、その反動が長引いたことや、2020年2月、3月は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う客数が減少したことなども響き、2020年3月期の売上高は5,179百万円(前年同期比16.9%減)となりました。なお、店舗販売事業のうち、成長領域である催事部門の売上高は206百万円(前年同期比80.5%増)と健闘いたしました。
成長事業であるEC事業(インターネット販売事業)については、各モールの強化(特にAmazon での販売強化)、自社サイトの広告開始とサイト強化、売上増のための体制強化に取り組んでまいりましたが、主要サイトのAmazonで期初から2019年7月中旬まで約3か月半に亘りアカウントの停止が続いたこと、消費増税の反動が長引いたことなどで売上高は821百万円(前年同期比18.0%減)となりました。

2020/06/16 16:16

#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,609千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,910千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2020/06/16 16:16

#11 重要事象等の分析及び対応

当社は、2019年3月期において107百万円、2020年3月期において379百万円の営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。この経緯は次のとおりです。
当社は、2018年3月期以前から、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めてまいりました。その結果、2018年3月期に黒字転換を果たすことができ、2019年3月期より「中期経営計画」を策定し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取り組んでまいりました。初年度である2019年3月期は、新規出店に着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせる一方で、先行させてきた店舗閉鎖の影響に鑑み、当面は、在庫水準に見合う商品マーチャンダイジングの最適化に取り組みましたが、夏場の天候要因や店舗閉鎖の影響などから営業損失を計上いたしました。2020年3月期については、消費増税までは順調に推移したものの、その反動が最需要期である年末・年始商戦まで長引いたこと、また、2020年2月、3月は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う客数減などによる売上高の減少に加え、その対応策として商品在庫の早期消化に向けた230百万円の評価の切下げを行ったことなどにより営業損失を計上いたしましたが、在庫水準の圧縮効果により営業キャッシュ・フローのマイナスは解消しております。今後は、中期経営計画の施策に取り組み、業績の改善と併せて商品マーチャンダイジングの最適化を推し進めることで、営業利益及び営業キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
また、財務面では、本新株予約権の行使による純資産の補強と資金繰りの安定化により、お取引各行の支援体制を維持していけるものと判断しております。

2020/06/16 16:16