#1 事業等のリスク: 当第3四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、前事業年度まで2期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (8) 重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2021/02/01 15:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、新規事業である「人材紹介及び派遣事業」につきましては、中国の新幹線教育グループとの合弁会社である㈱リニアスタッフ(当社出資比率70%)を設立し、業務に必要な許認可の取得が完了しており、海外渡航規制の解除後には稼働できる状況であります。
これらの結果、売上高は4,538百万円(前年同期比6.5%減)、売上総利益は1,128百万円(前年同期比3.0%減)となりましたが、コスト面では、臨時休業や時短営業による営業料負担の減少、雇用調整助成金の活用による人員シフト体制の見直し、スマホアプリ活用による販促費カットなどのコスト削減により、販売費及び一般管理費は1,092百万円(前年同期比16.3%減)となりました。これらの結果、営業利益は35百万円(前年同期は142百万円の営業損失)、経常利益は5百万円(前年同期は158百万円の経常損失)、新型感染症関連損失14百万円とそれに対応する補助金収入12百万円の特別損益の計上もあり、四半期純損失は5百万円(前年同期は168百万円の四半期純損失)となりました。
なお、当第3四半期会計期間では、営業損益で76百万円、経常損益で66百万円、四半期純損益で62百万円の利益計上となっております。
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#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社は、前事業年度まで2期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (8) 重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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#4 重要事象等の分析及び対応（連結）: 当社は、2018年3月期以前から、不採算店舗の早期撤退を優先し、商品在庫を圧縮することで業績の改善を進めてまいりました。その結果、2018年3月期に黒字転換を果たすことができ、2019年3月期より「中期経営計画」を策定し、事業を維持、継続させるための成長戦略に取り組んでまいりました。初年度である2019年3月期は、新規出店に着手するとともに、販促戦略の柱となる「GINZA LoveLoveアプリ」をスタートさせる一方で、先行させてきた店舗閉鎖の影響を勘案し、在庫水準に見合う商品マーチャンダイジングの最適化に取り組みましたが、夏場の天候要因や店舗閉鎖の影響などから営業損失を計上いたしました。2020年3月期については、消費増税までは順調に推移したものの、増税後の反動が最需要期である年末・年始商戦まで長引いたこと、また、その後はコロナウイルスの感染拡大に伴う客数減などによる売上高の減少に加え、その対応策として商品在庫の早期消化に向けた評価の切下げを行ったことなどにより営業損失を計上いたしました。
2021年3月期は、主力のファッション部門でコロナ禍での営業施策を徹底したこと、また、新設の美容部門が販路拡大や新製品投入の取組みにより主力事業の一つに成長したことで、当第3四半期累計期間は35百万円の営業利益を計上しております。今後も、現在、取り組んでいる施策を継続、強化することで、一層の業績向上を図ってまいります。
また、財務面では、2020年5月27日付取締役会決議に基づき第4回乃至第6回新株予約権を、また、9月25日付取締役会決議に基づき第7回新株予約権を発行しております。今後、本新株予約権の行使による純資産の補強とキャッシュ・フローの安定化により、お取引各行の支援体制を維持していけるものと判断しております。なお、当第3四半期累計期間において、本新株予約権の発行、行使により104百万円を調達しております。
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